スタッフブログ · 2021/07/22
住宅ローンの事前審査では、実質的にまだ物件が決まっていないことも多く、担保評価まで 行なわれないことも多いです。(金融機関による) 銀行は、金利設定などの融資条件を決める前提として、担保物件の評価をします。...

スタッフブログ · 2021/07/20
2019年に発生した台風19号等による甚大な被害を受け、災害対策基本法が2021年5月20日に改正施行されました。これに伴い、「避難情報に関するガイドライン」もあわせて改正されています。 今回は、ガイドライン改正によって自然災害発生時の避難情報と避難行動がどのように変わったのかをみていきます。 避難情報はどう変わったのか?...

スタッフブログ · 2021/07/19
「今さらですか?」 とある記事を読んだ感想です。 コロナで変わる「マイホーム購入」、住宅市場の新トレンドとは https://diamond.jp/articles/-/272848 要約すると中古を買う人が増えてます、という内容なのですが、果たしてコロナだから中古を買う人が増えているのでしょうか。 ■既存住宅流通のトレンドはとっくに実現している...

スタッフブログ · 2021/07/18
不動産購入を検討されている方向けにこのような記事を書く事に抵抗を覚えますが、数十年後には必要な老後資金の問題、「2000万円問題」について解説をしたいと思います。...

スタッフブログ · 2021/07/16
家を購入する時は、安全性などの品質もチェックしたいものです。 「住宅性能表示制度」という、住宅の品質を目に見える形で評価できる制度があります。 評価対象を10分野に分けて等級を客観的な数値で示したものです。 住宅性能表示制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略して「品確法」ともいいます)に基づく制度です。 品確法の3つの大きな柱...

スタッフブログ · 2021/07/15
お住まい購入の売買契約の前には、そのお住まいについての重要事項説明があります。 その際には、不動産の権利状態についても説明がありますが、チェックすべきポイントを解説します。 土地の権利は「所有権」か「借地」か 第一の確認ポイントは、土地の権利についてです。 土地の権利が「所有権」になっていれば、まずは安心です。...

スタッフブログ · 2021/07/13
2021年3月19日に今後10年間の住宅政策の指針として新たな「住生活基本計画」が閣議決定されました。日本の社会や住宅の抱える課題を反映した同計画からは未来の住まい方が伺えます。ぜひ、不動産購入時に把握していただければ幸いです。国土交通省の調査によると全世帯のうち23%は津波や浸水など自然災害の危険がある地域に住んでいるようです。この「住生活基本計画」には災害の危険度が高い地域の住宅を安全なエリアへ移転誘導する事も盛り込まれているようなので、不動産購入時にはこの「住生活基本計画」を頭の片隅に置いておかれると良いのではないでしょうか? ■新型コロナウイルスの感染症拡大も考慮された「住生活基本計画」について 10年間の計画を社会経済情勢の変化等を踏まえ、5年ごとに見直されている「住生活基本計画」。今回は新型コロナウイルスの感染拡大や脱炭素社会へ向けた世界的な機運の高まりを受けて作成された計画となっています。今回の基本計画は「3つの視点」と「8つの目標」が重要なポイントのようです。まずは「3つの視点」とは①新たな日常にあわせた住まいや安全な住宅を実現する為の「社会環境の変化」、②子どもを産み育てやすく高齢者等も安心して暮らせる居住環境を目指す「居住者・コミュニティ」、③住宅循環システムの構築など持続可能な住宅づくりを目指す「住宅ストック・産業」です。この3つの視点を基に8つの目標が設定されています。 ■「社会環境の変化」からの視点について、目標1、目標2を設定しました。 1つ目の視点「社会環境の変化」には目標1「『新たな日常』やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現」と目標2「頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保」という2つの目標があります。 目標1で推進するのは、国民の新たな生活感をかなえる居住環境の整備となっています。新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革により地方移住や複数拠点生活といった多様なライフスタイルや、テレワークを活用した新たな働き方に関心が高まっている。それに伴いテレワークスペースがある住宅や地域内のコワーキングスペース、サテライトオフィスなどを確保し、職住一体、近接の環境整備などを進めていくようです。また非接触型の住宅環境の整備や、新技術を活用し、住宅の契約や取引、生産・管理プロセスのDX化なども進めていく予定です。 目標2で目指すのは、安全な住宅や住宅地の形成、災害発生時の被災者の住まいの確保となっています。近年は地震に加え大型台風や集中豪雨などの自然災害が相次ぎ、住宅の被災リスクが高まっており、安全な家づくり、まちづくりは急務となっています。政府は住宅の改修による耐震性・耐風性に優れた家づくりや、停電・断水などが発生しても継続して居住できるレジリエンス機能の向上した住宅の普及を目指しています。不動産購入時にはこのような対策が取れた住宅や改修を行っての生活がポイントとなりそうです。 ■「居住者・コミュニティ」からの視点では、目標3、目標4、目標5が設定されました。 2つ目の視点「居住者・コミュニティ」には目標3「子どもを産み育てやすい住まいの実現」と目標4「多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり」、目標5「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」という3つの目標が掲げられました。 ■「住宅ストック・産業」からの視点について、目標6、目標7、目標8を設定しました。 3つ目の視点「住宅ストック・産業」には目標6「脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成」、目標7「空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進」、目標8「居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展」という3つの目標が掲げられております。 いずれにせよ、国は安心・安全で、一人ひとりが真の豊かさを実感できる住生活の実現に向けた施策の推進に動いていますので、住宅購入の際には、このような施策に沿った住宅選びが重要となります。ぜひ、今後の参考にお役立て下さい。

スタッフブログ · 2021/07/12
長雨や台風がもたらす大雨による災害が毎年懸念されており、今年もすでに大雨が降った地域があります。お住まいの場所によっては、この大雨による土砂災害に備えなくてはなりません。国土交通省では、土砂災害の防止と被害の軽減を目的に、1983年より6月を「土砂災害防止月間」と定めています。この機会にハザードマップなどで地域の危険な場所を確認したり避難場所への経路を歩いてみたりするなど、少しでも土砂災害時のリスクを減らせるよう準備をしておきましょう。 「令和2年7月豪雨」は過去最大クラスの広域災害に 「土砂災害防止月間」をご存知でしょうか。地球温暖化に伴う気候変動により熱帯低気圧の強度が増大するとともに、大雨の頻度も増加する可能性が高く、土砂災害の増加や激甚化が懸念されています。国土交通省では、土砂災害の防止と被害の軽減を目的に、1983年より6月を「土砂災害防止月間」と定めています。 土砂災害の種類には、「がけ崩れ」、「地すべり」、「土石流」の3つがあります。「がけ崩れ」は、斜面の地表に近い部分が雨水の浸透や地震などで緩み、突然崩れ落ちる現象、「地すべり」は、斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象、「土石流」は、山腹や川底の石、土砂が長雨や集中豪雨によって一気に下流へと押し流される現象です。 国土交通省が発表した2020年の土砂災害発生件数の速報値によると、全国で発生した土砂災害は1,316件で、1982年〜2020年の平均発生件数の約1.2倍となっています。地すべりの発生件数でも116件となり、直近10年の平均発生件数109件を上回っています。 昨年の「令和2年7月豪雨」は、37府県で961件の土砂災害をもたらし、過去最大クラスの広域災害となりました。集計を開始した1982年以降の記録に残る主な自然災害の中で、土砂災害の発生が確認された都道府県の数が過去一番多く、発生件数においても過去3番目の多さを記録するなど、全国各地に多くの被害がおよんだ災害となりました。 ハザードマップなどで日頃から身の周りの危険箇所を確認しておくこと 土砂災害の発生原因は、台風などの豪雨、火山活動、地震などです。また、地中にたくさんの雨が貯まったところに、強い雨が降ると発生しやすくなるという特徴があります。狭い地域に激しい雨が数時間にわたって降り続いたり、一時的に雨が強まり、局地的に短時間で数十ミリ程度の総雨量となったりする場合は、土砂災害の危険も高まるので特に注意が必要です。土砂災害が発生しやすい場所は主に、扇状地、造成地、山岳地帯、急傾斜地で、国土交通省によると土砂災害の危険がある場所は全国で約53万箇所もあります。 土砂災害は一瞬にして多くの人命や財産を奪う恐ろしい災害ですが、その発生を事前に予測するのは非常に難しく、土砂災害から身を守るためには、日頃からの注意と備えが必要です。 雨が降り出して重要になるのは、防災気象情報をリアルタイムで入手することです。テレビ、ラジオの他に、各都道府県の砂防部局や気象庁のホームページなどで確認することができ、大雨に関する「注意報」「警報」「特別警報」や、「土砂災害警戒情報」「記録的短時間大雨情報」などがあります。 大雨による土砂災害発生の危険が高まった時は、都道府県と気象庁は共同で「土砂災害警戒情報」を発表します。この発表があったら、いつでも避難を開始できるように準備をしておき、自治体から「避難指示」※などが発令された場合には、速やかに必要な避難行動をとりましょう。また、周囲の状況や雨の降り方にも注意し、自治体から「避難指示」※が出ていなくても、土砂災害の前兆現象に気づいたり危険を感じたりしたら、自主的に避難するようにしましょう。 防災に備えて事前に確認しておくとよい情報もあります。各都道府県では、土砂災害のおそれのある場所を「土砂災害危険箇所」もしくは「土砂災害警戒区域」に指定していますので、事前にお住いの市町村に確認しておくようにしましょう。さらに、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」でも、お住まいの場所が土砂災害の恐れのある地区なのかを確認することができます。 災害はいつ起こるかわかりません。一人ひとりが日頃から備えをしておくことが大切です。 ※これまで、災害時に市区町村が発令する行動を促す情報には「避難勧告」と「避難指示」がありました。2021年5月20日に「改正災害対策基本法」が施行され「避難指示」に一本化されました(災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和3年法律第30号))。 土砂災害は一瞬で多くの人命や財産を奪う災害です。発生の予測が難しいため、日頃からハザードマップなどで身の回りの危険地域を確認したり、避難経路などを確認したりしておくことが大切です。しかし、どんなに日頃から備えをしていても、土砂災害に見舞われてしまうかもしれません。万が一の「備え」もこの機会に見直してみてはいかがでしょうか?

スタッフブログ · 2021/07/11
家の購入は、生活用品を買うようにはいきません。物件探しも大変ですが、それ以上に数千万円という自分でも見たことがないような大金を支払って購入するという、その「決断」がまた、けっこう大変です。...

スタッフブログ · 2021/07/09
いざ住宅購入を検討しようにも「何から始めればよいかわからない」「何を検討すればよいかわからない」といった方は多いのではないでしょうか。 今回は住宅購入時に陥りがちな、「これだけは絶対にやってはいけない」ということをランキング形式でご紹介いたします。 ぜひ参考にしてください。 第3位 いきなり物件探し...

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